
銀行口座から身に覚えのない送金がされてたら、補償って全額されるの……?
結論から言うと、不正送金は補償制度はあります。
ただし、補償は「必ず満額」ではなく、状況によっては75%補償になったり、最悪0%(補償なし)になる可能性もあります。
さらに、被害に気づいても対応が遅れると、そもそも補償の対象外になり得るので初動が命です。
この記事では、私が実際にネット銀行で160万円の不正送金に遭い、銀行連絡→警察相談→受理番号→補償(75%)→振り込め詐欺救済法で追加回収申請までやり切った一連の流れを、当事者目線でまとめます。
✅ 本記事の内容
- 被害直後にやった3つの手順
- 補償が満額にならない理由と注意点
- 補償が減額されるNG行動と、今日からできる再発防止策
✅ 本記事の信頼性
- ネット銀行口座から160万円が第三者口座へ不正送金
- 銀行・警察とやりとりし、受理番号を取得して正式に手続き
- 結果として75%補償(160万円中120万円)を受領



不正送金は「自分は大丈夫」と思っている人ほど、起きたときに固まります。
この記事が、あなたが被害に遭った(または遭う前に備えたい)ときに、最短で動けるメモになれば幸いです。
不正送金160万円が発覚した瞬間は血の気が引いた


2024年5月上旬。祖母の家に向かう途中、スマホの家計簿アプリでいつものように資産状況を確認していました。
ところが、普段連携している銀行口座がうまく表示されない。



あー、またログイン情報切れか…たまにあるやつだな。
そう思って銀行口座に直接ログインした瞬間、目に入ったのが“3日前に160万円が振り込まれている履歴”でした。
振込先は、自分の知らない個人名義の口座。もちろん、心当たりはゼロ。
このときの体感は、今でも覚えています。
- 血の気が引く
- 心臓の鼓動が一気に速くなる
- 「何かの間違い」「夢じゃないか」と現実逃避したくなる
でも、履歴は消えないし、数字は変わらない。
「やばい、これ本当にやられてる」
そう確信した瞬間から、私の“緊急対応モード”が始まりました。
被害直後にやったこと「銀行連絡→警察相談→受理番号」


目的地の祖母宅にはまだ着いていませんでしたが、次の駅で降りてすぐに銀行へ電話しました。
ここは迷わず最優先で動いた方がいいです。なぜなら、不正送金は時間との勝負だから。
銀行で最初に聞かれる内容
銀行に連絡すると、まずは状況のヒアリングが入ります。



ざっくり言うと、聞かれるのはこんな内容です。
- いつ・どうやって不正送金に気付いたか
- 不正な取引(振込)の日時・金額・振込先
- 直近で口座にログインした状況(自分が操作した覚えがあるか)
- 日頃のパスワード管理状況
- 端末やセキュリティ状況(スマホの紛失、PC・スマホを他人に操作させたか、ウイルス対策、不審なメールの心当たり等)
そして私は、銀行からこう言われました。
「警察に相談して、受理番号(相談の受付番号)を控えてください」
ここで大事なのは、銀行の手続きが“警察への相談”とセットになっていることです。
被害者としては一刻も早く補償の話に進みたいのに、現実は「順番」があります。
警察署への相談〜受理番号取得まで
警察に電話で相談すると、私のケースでは
「お住まいの自治体の警察署に相談してください」
と言われ、そこからさらに連絡して担当者名を確認し、1時間以上かけて警察署へ直行しました。
祖母には「急用ができて遅れる」と連絡。正直、こういう時に“申し訳なさ”まで背負うのもしんどいです。



警察署に着いて担当者名を伝えると、担当者2名で事情聴取が始まります。
- 発覚までの経緯(いつ気づいたか、何をしていたか)
- 日頃のパスワード管理状況
- 端末の利用状況・セキュリティ環境(スマホの紛失、PC・スマホを他人に操作させたか、ウイルス対策、不審なメールの心当たり等)
- 本人確認(身分証明書の提示)
そして最後に、受理番号を必ず確認します。これを控えておかないと、銀行側とのやりとりで詰む可能性があります。
受理番号を控えたら、銀行へ再度連絡して共有。ここまでが、被害直後の“最低限のルート”です。
補償が全額じゃなかった理由と注意点


銀行からあらためて、パスワード管理やログイン時のセキュリティ環境について再ヒアリングがありました。
そして別日に担当者から電話を受けて補償の話になったとき、私はここで現実を突きつけられます。
「補償制度はある」=「必ず満額」ではない
多くの人が誤解しがちですが、不正送金は“基本的に銀行が全額補填してくれる”案件ではありません。
制度はあっても、最終的に「過失があったかどうか」で補償割合が変わることがある。
ここが一番しんどいポイントです。
過失と判断されると75%や最悪0%もあり得る考え方
私は結果として、160万円のうち75%補償(120万円)になりました。



そして、なぜ75%になったかの理由は教えてもらえませんでした。
銀行側から見て、”セキュリティー対策が充分ではなかった”と判断されたのだとは思いますが、かなり精神的に来ます。
- 自分はちゃんとしてたつもりなのに?
- どこが“過失”扱いなの?
と、ずっと考え続けることになるからです。
さらに厳しいのは、過失の度合いによっては補償ゼロも起こり得る、という点です。
同意書にサインすると“追加請求できない”
補償金を受け取るために、銀行から同意書が送られてきます。
これに署名して返送し、指定日に補償金が振り込まれる流れでした。
ただし重要なのが、同意書にサインした時点で、それ以上の補償を求めにくくなること。
実質的に、裁判などの強い手段に出ない限りは“飲むしかない”状況になりがちです。
私はNISAの成長投資枠に入金した直後で、預金自体はまだ少なかったとはいえ、被害額のインパクトはとてつもなかった。



手取り40万円を稼ぐのがどれだけ大変か…。
今でも悔しさが消えません。
振り込め詐欺救済法で追加回収できる?


私の中では「75%補償で終わり」と思っていました。ところが後日、銀行から再度連絡が来ます。
内容は、不正送金の振込先口座が凍結・閉鎖され、公告が出たというもの。
そして、振り込め詐欺救済法に基づく、「被害回復分配金」の申請ができる可能性があるとのことでした!
口座凍結・公告が出たあとに被害者側がやる手続き
ここから先は、銀行が全部やってくれる世界ではありません。被害者が自分で動くパートが発生します。
私がやったのは、ざっくりこの流れです。
- 振込先口座を管理している銀行へ連絡
- 事情説明し、送付先住所など必要情報を確認
- 被害回復分配金支払申請書を準備
- 経緯を証明する資料を同封(私は同意書を事前にスキャンしていた)
- 郵送で申請(不安なので書留で送付)
申請書は“自動で届かない”
ここからは注意点です。
被害回復分配金支払申請書や送付用の封筒などは、銀行側から送られてくるものではありません。
つまり、公告を知ったら、被害者側が
- 申請書を探して
- 印刷して
- 記入して
- 必要資料を揃えて
- 郵送する
までやる必要があるんです。
実際の回収額が少額になりやすい理由
結論から言うと、「振り込め詐欺救済法(被害回復分配金)」で最終的に受け取れた金額は、5,000円にも満たなかったです。
少額になりやすい理由は次の3つです。
- 支払い原資は「振込先口座が凍結された時点の残高」が上限だが、凍結前の口座は抜け殻状態(今回は2万円も残っていなかった)
- 公告期間中に他の被害者が同様に申告する可能性があり、受理されれば被害額に応じて按分(分け合い)される
- 仮に被害者が自分だけであったとしても、被害額の内、補償されなかった本当の被害額の割合に応じて、さらに減額されてしまう
3について、今回奪われたのは160万円ですが、120万円が補償されたので、戻ってこなかった金額40万円(160万円の25%)が本当の被害額です。
そのため、被害に遭ったのは160万円の25%であるとして、分配される金額も25%にされてしまいます。
郵送費や手間を考えると「ないよりマシ」レベル。



ここまでやってようやく“完全終了”という感覚でした。
ちなみに、今回凍結された口座の残高約2万円の25%しか被害者への支払いに使われないことになりますが、余った残高は、犯罪被害者等の支援の充実のために使われるようです。
補償が減額・対象外にされる5つのNGポイント


不正送金は、起きてからの対応も大事ですが、補償を減らさないための普段の行動が同じくらい重要です。
なぜなら、補償判断で「過失」を取られると、減額(例:75%)や、最悪ゼロ(補償なし)があり得るから。



NGポイントは大きく5つです。
①パスワードの使い回し・短い・推測しやすい
短いパスワード、誕生日、単語、使い回しは本当に危ないです。
突破された瞬間、口座は“自分のものじゃなくなる”感覚になります。
②家族で共有・紙メモの紛失・端末の貸し借り
家族でもパスワード共有はダメ。
ノートに書く、付箋を貼る、机に置く……これもダメです。
そして、スマホやPCの貸し借りも、口座系は特にリスクが跳ね上がります。
③ネットカフェ等“自分の管理外端末”でのログイン
ネットカフェ、共用PC、会社の共用端末など、自分が管理していない環境で、金融機関などのログインは避けるべきです。
「何が入っているか分からない」=「鍵を渡している」のと近いです。



補償を守るためにも、日頃からこの3つのNG行動を避け、セキュリティの基本を徹底しておきましょう!
④被害に気付けず、金融機関に被害を通知できなかった
仮に被害にあったとしても、日頃から口座を確認しておらず、被害発生日の30日後までに金融機関に被害の通知をしなかった場合は、この時点で補償対象外になります。
⑤虚偽の説明
金融機関や警察の人は、口頭でやり取りをするので、自宅への立ち入りや端末の遠隔操作といった直接的な捜査はその場では行われません。
だからと言って嘘をついてはいけません。もしも虚偽の説明がバレた場合は、補償の対象外になります。
今日からできる3つの再発防止策


最後に現実的にできる対策をまとめます。これで絶対に安心とは言えないですが、リスクは少しでも減らして、自身の財産を守りましょう。
全部やるのが理想ですが、まずは今日できる順に。
①長く複雑なパスワード+管理ソフト
パスワードは「覚える」より「管理する」へ。
Bitwardenなどのパスワード管理ソフトを使って、
- とにかく長い
- 数字・記号を交えて複雑
- サイトごとに別のものにする
これらを満たすパスワードを作成して管理しましょう。
管理ソフトにより、ソフトのパスワードだけ覚えれば大丈夫になるほか、自動入力を使って、フォーム入力も簡単にできるようになります。
②2要素認証は必須
2要素認証(2FA)は、可能なら絶対に設定してください。



これがあるだけで、突破難易度が一気に上がります。
銀行が用意している追加のセキュリティ(認証アプリ、ワンタイムパス等)があるなら、できる限り強くしましょう。
③端末のセキュリティソフト導入し、不自然なメール・サイトを開かない
- PC・スマホにセキュリティ対策を入れて、問題があるサイトやメール、ファイルに対して警告をしてもらう。
- 怪しいサイトにアクセスしない。
- メールの送信元を確認するとともに、文面などに怪しい点があれば開かない。
- メール内のリンクのクリックはできる限り避けて、フィッシング対策を
地味ですが、こういう“当たり前”が結局いちばん効きます。
【まとめ】不正送金160万円・75%補償の体験から学ぼう
不正送金は、ある日突然起きます。
そして起きた瞬間から、被害者は「判断」と「手続き」と「精神的ダメージ」を一気に背負います。
- 発覚したら、即・銀行へ連絡
- 次に、警察へ相談して受理番号を取得
- 補償はあっても、必ず満額とは限らない
- だからこそ、日頃のセキュリティ(長いPW・2FA・端末対策)が命
まずは、今日このあと5分でいいので、自分の口座の入出金履歴を確認してみてください。



そして2要素認証がOFFなら、今すぐONにしてください。
私みたいな経験を、皆さんにはしてほしくないです。
※参考:不正送金の補償の考え方(過失なし=全額、過失あり=75%など)、30日以内の通知要件、補償しない場合の扱い等は、全国銀行協会の資料で整理されています。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news200219_4.pdf
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2008/n2933/
※参考:振り込め詐欺救済法にもとづく公告・被害回復分配金の手続き案内。
https://furikomesagi.dic.go.jp/
